ほそだ宮の森事務所通信「終活と相続をトータルサポート」　身元保証にも対応しています！2026年7月号

2026年7月9日 2026年7月9日管理用

🍁ごあいさつ

いつもお世話になっております。

終活と相続のトータルサポートで身元保証、終身サポートにも対応の行政書士ほそだ宮の森事務所＆一般社団法人いきいきライフ協会札幌宮の森代表の細田健一です。

七月に入り、札幌も日差しの強い日が増えてまいりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。当事務所通信では、終活と相続にまつわる「今知っておきたい」最新情報を、法令解説や身近な話題を交えながらわかりやすくレポートします。

今週も、皆様のお役に立つ情報をお届けいたします。

＜今号の目次＞

1　【終活の窓】成年後見・遺言のルールが大きく変わります　～改正民法、ついに成立～

2　【注目トピックス】「身寄りのない高齢者」への支援が法律に　～改正社会福祉法が成立～

3　【活動報告】介護サービスガイドブック「ハートページ」P12に掲載されました！

1　【終活の窓】成年後見・遺言のルールが大きく変わります　～改正民法、ついに成立～

☆本誌春号（№27）でお伝えした成年後見制度の見直しが、いよいよ現実のものになりました。2026年6月17日、参議院本会議で改正民法が可決・成立しました。

成年後見制度は「終身制」が廃止されて途中で終了できるよう見直され、パソコン・スマホで作成し法務局で保管する「デジタル遺言（保管証書遺言）」が新設されます。実際の施行は後見制度が公布から2年6か月以内、デジタル遺言が3年以内です。

変更点１　「終身制」に終わりが

これまでは一度後見制度の利用を始めると、本人の判断能力が回復しない限り、原則として亡くなるまでやめられませんでした。今回の改正で、家庭裁判所が認めれば利用を途中で終了できる規定が新設されます。あわせて、年に1回、補助人が家庭裁判所へ状況を報告することも義務付けられます。

変更点２　「補助・保佐・後見」の3段階を「補助」に一本化

本人の判断能力に応じた3段階の区分が「補助」に一本化されます。遺産分割や不動産売却など、特定の行為に限定して支援を受けることもできるようになります。面談に来ないなど正当な理由があれば、補助人（後見人）の交代も可能になります。　

本人が判断能力を欠く状況で、家庭裁判所が必要と認める場合、重要な財産行為を取り消せる「特定補助」の仕組みも設けます。

変更点３　デジタル遺言書、ついに解禁

同じ改正で、パソコンなどで作成した遺言データを法務局に預ける「保管証書遺言（デジタル遺言書）」の導入も盛り込まれました。これまで手書きの際に必須だった押印も不要になります。もちろん、手書きの遺言も引き続き有効です。

デジタル遺言は、パソコンやスマートフォンなどで作成し、データなどを法務局に保管する。偽造や強要を防ぐため、本人が対面かウェブ会議で担当職員に全文を読み上げることを要件とします。

―――――――――

＜細田からのアドバイス＞

　成年後見の利用者は2024年12月時点で約25万人。「一度始めたらやめられない」という不安が利用控えの一因とされてきました。制度の詳しい運用は施行までに詰められる見込みですので、今後も続報をお届けします。「うちの場合はどうなるの？」というご質問があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

2　【注目トピックス】「身寄りのない高齢者」への支援が法律に　～改正社会福祉法が成立～

☆2026年6月19日、頼れる身寄りのない高齢者への支援を盛り込んだ改正社会福祉法などが参議院本会議で可決・成立しました。公布から2年以内に施行される見込みです。

65歳以上のひとり暮らしは、2025年に約815万人、2045年には約1,075万人となる見通しで、65歳以上の約4人に1人がひとり暮らしになると予測されています。「もし一人のときに倒れたら」という不安の声は、決して他人事ではありません。

今回の法改正で何が変わる？

これまで、認知症などで判断能力が不十分な人を対象としていた福祉サービス（日常の金銭管理や書類預かりなど）に、身寄りのない高齢者も加わります。入院・入所の手続き支援や、葬儀・納骨といった「死後事務」まで支援の対象が広がり、社会福祉協議会などが担い手となる見込みです。支払いが難しい方には、無料または低額での利用も検討されています。

現場では「人手不足」の声も

一方で、支え手側の体制整備はこれからの課題です。認知症の方向けの支援事業でも「支援員が足りない」との回答が5割にのぼり、約2,800人が順番待ちという調査結果もあります。神戸市の「エンディングプラン・サポート事業」のように、生前に葬儀・納骨を契約し、市の職員が立ち会う仕組みを設ける自治体も出てきています。

――――

＜細田からのアドバイス＞

　「頼れる家族がいない」という状況は、もう特別なことではなくなっています。公的な支援の広がりは心強い一方、施行にはまだ時間がかかります。今できる備えとして、任意後見契約や死後事務委任契約、身元保証、さらには総合的な終身サポートの手配など、「今から」「ご自身の意思で」準備できる方法もあります。ご不安な方は、どうぞお気軽にご相談ください。