老人ホームにかかる費用の相場はどのくらい？

2022年1月16日 2023年10月5日管理用

気になる費用の相場について、入居一時金、月額費用それぞれをみていきます。

引き続き、お読みいただければ嬉しいです。

１．相場の概要と特徴

老人ホーム・介護施設の費用は大きく分けて、「入居一時金」と「月額利用料」の2種類に分かれます。

入居一時金は、入居時にまとめて支払う前払い家賃等のことです。

月額費用は、管理費や光熱水費、食費、介護サービスの費用など、月々支払いが発生する費用のことです。

代表的な介護施設の入居一時金と月額費用の相場はおおよそ次のようになっています。

介護付き有料老人ホーム/民間施設/入居一時金 0～数億円/月額料金目安 15～35万円
住宅型有料老人ホーム/民間施設/入居一時金 0～数千万円/月額料金目安 15～35万円
サービス付き高齢者向け住宅/民間施設/入居一時金 0～数十万円/月額料金目安 10～30万円
グループホーム/民間施設/入居一時金 0～数百万円/月額料金目安 15～30万円
特別養護老人ホーム/ 公的施設/入居一時金施設 0円/月額料金目安 6～15万円
ケアハウス（軽費老人ホームC型）/公的施設/入居一時金数十万～数百万円/月額料金目安 15～30万円

※出展：LIFULLホームページ。

施設の種類によって必要な費用に大きな差があることが分かりますね。

月額費用に関してはおよそ中央値が20万円程度と見積もっておけばよさそうです。

入居一時金に関しては、有料老人ホームの場合、かなり負担が大きくなります。中には億単位になるものもあります。

２．入居一時金とは？

特別養護老人ホーム、通称「特養」は、制度上、入居一時金がかからない施設に分類されます。

特養の場合、その他の初期費用もかからないので、まとまったお金がなくても入ることが可能です。

ただし、特養に入るには「要介護3以上」などの条件を満たす必要があります。さらに特養は人気なので、空きが出るまで長期間待たされるケースも多く、入居のハードルは高いです。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（いわゆる「サ高住」）は、基本的に入居金が必要です。しかし、施設によって入居金が0円に設定されているところもあります。特養同様、入居金0円の施設は人気が高く、入居のハードルは比較的高めです。

入居一時金を支払う方式か、支払わない方式か、料金の支払い方法は複数あります。

一時金方式（全額前払い方式）は、終身にわたって支払う家賃等を一括して前払いする方式。

一部前払い・一部月払い方式（入居一時金を支払う方式）は、終身にわたって支払う家賃等の一部を前払いとし、そのほかは月払いとする方式。

月払い方式（入居金0円プラン）は、前払い方式を行わず、毎月家賃やサービス費用を支払う方式。

３．月額費用とは？

老人ホームで生活するためには、以下のような費用がかかります。

＜月額費用項目＞
1. 施設介護サービス自己負担額
2. 介護保険対象外のサービス費
3. 居住費
4. 食費
5. 管理費
6. サービス加算
7. 上乗せ介護費
8. 日常生活費
9. 医療費(薬代、入院、往診)　※必要な方のみ

月額費用の内訳を見ていきます。

施設介護サービス費用（介護保険適用後）。施設介護サービス費用とは、老人ホームや介護施設で受けるサービスに対して支払う料金のことです。基本的なサービスに関しては、介護保険が適用されます。

具体的には掃除や洗濯などの生活援助、食事介助・排せつ介助・入浴介助などの身体介護は、介護保険適用内のサービスになります。

施設介護サービス費用（介護保険対象外）。上記で紹介した生活援助と身体介護に当てはまらない介護サービスについては、介護保険の適用外になります。例えば、散歩や趣味を目的とした外出介助。買い物の代行。金銭の管理や契約書の作成などのサポート。来客にお茶や菓子を出したり、食事を用意したりするサービス。床のワックスがけや窓ガラスの磨き作業などの大掛かりな掃除などです。

居住費（賃料）。公的施設の場合：特別養護老人ホームとケアハウスについては、法律で料金が決められているので、客室タイプが同じであれば、どの施設でも金額は変わりません。また自己負担限度額が入居者の収入に応じて定められているため、想定を超えるような高額な出費になることもありません。

民間施設の場合：民間施設の居住費は、施設によって様々です。一般の賃貸住宅と同様に、立地や日当たりの良さ、間取りなどの条件によって料金は変動します。またその施設で受けられる介護サービスの内容・充実度によっても金額は変わります。

食費。介護保険施設の場合：居住費と同様、食費にも自己負担限度額が設けられているため、こちらも高額すぎる請求になることはありません。

民間施設の場合：食費の決まり方は施設によって異なります。1日単位の「定額プラン」のところもあれば、1食ごとの食費が詳細に設定されているところもあります。また豪華な食事や美味しい料理を提供している民間施設もあり、その場合、料金は高くなりますが、食事の充実度・満足度もまた上がります。

管理費。ホーム・施設の共用部分の維持費や施設で実施するレクリエーションの費用、人件費などに当てるために請求される費用のことです。施設によっては、管理費ではなく「運営費」という名で徴収されることもあります。内容については、各事業所によって異なります。

サービス加算。サービスや設備、人員体制などの内容によって、基本の施設介護サービス費に上乗せされる金額のことです。加算対象の項目は法令によって定められていますが、サービスや設備、人員体制の内容は施設によって様々であるため、加算金額は施設によって異なります。

上乗せ介護費。有料老人ホームなどの施設で請求することを認められた費用です。介護保険法における職員配置基準によると、入居者3名に対し1名の看護職員な医師は介護職員を配置する決まりになっています。この配置割合を超えて、介護職員などを多く配置する場合には、入居者に負担を求める場合があります。これが上乗せ介護費です。

日常生活費。石鹸や歯ブラシなどの日用品、お菓子・本などの嗜好品にかかる費用のことです。個人で使用するそれらの物品に関しては、原則として個人的な負担になります。

医療費。医師が常勤しない施設の場合、健康管理は協力医療機関の嘱託医が受け持つことが多いです。その嘱託医が専門的な処置が必要と判断した場合は、他の医療機関を受診しなければならないこともあります。そうした医療的処置にかかる代金、具体的には医療費や薬代、入院費などは、基本的に自己負担になります。