中高年の早期希望退職者募集が止まらない！その現状は？

2022年1月26日 2023年10月5日管理用

最近、気になる話題のひとつ「早期希望退職者の募集が高止まり」について、中高年の会社員への影響と対応について考えていきます。

まずは、早期希望退職の現状とその背景について調べてみました。

引き続き、お読みいただければ嬉しいです。

１．早期希望退職者募集の現状

報道によると、2021年に希望退職を募った上場企業は80社を超え、人数は1万5000人を突破したことが信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査で分かりました。

－2020年は93社、約1万9000人でした。2年連続の1万5000人超えは、約20年ぶりの高水準とのことです。－

昨年8月にはホンダが「55歳以上」を対象にした早期退職を募集し、11月にはフジテレビが「勤続10年以上で50歳以上」を対象に希望退職を募ることを決めています。

右肩上がりの経済成長と企業の継続的発展を前提とした「日本型雇用システム」の維持運用が難しくなってきたことを経団連の会長や、トヨタ自動車の社長、ローソンの社長などが警鐘を鳴らし始めました。

実際、ある記事では、「2019年から2021年6月時点で上場企業178社が40代・50代を中心に4万人以上の希望退職・早期退職を実施しています」と報じています。

コロナ感染が広がった当初は、非正規雇用の解雇や雇止めが多かったが、コロナ禍が長期化し、中高年の正社員を減らす企業が増え始めているようです。

コロナ前の2019年は、早期希望退職を実施した企業のうち、半数以上が直近決算で最終利益が黒字だったそうです。「黒字リストラ」です。

2020年はコロナの感染拡大で、業績悪化を理由にした人員削減が急増しました。実施企業は前年とは逆に半数以上が赤字でした。

2021年は、規模の大きな製造業を中心に募集人数1000人超の大型募集が相次ぎました。

これらをまとめると、「業績不振による人員削減」および「業績は黒字だが事業の構造転換を狙った中高年対象の人員削減」が中心といえます。

これについては先ほどの調査会社でも、希望退職は赤字企業による「止血型」の人減らしと、黒字企業でも将来を見越して実施する「先行型」に二極化していると述べています。

「先行型」は、猛スピードで変化する市場環境に順応するために、変化についていけない中高年を減らし、若くて優秀な人材を集めようとするもので、社員数はあまり変わりません。

2022年の見通しについて、同じ調査会社では、過去2年間よりもリストラが進むとみています。

その背景は、一つには、2021年までは様子見の企業が多かった、2022年は行動に移す企業が増える。

もう一つは、コロナ禍の終息で“リベンジ消費”を期待したら懐疑的な声が強まったため、リベンジ消費を諦めた赤字企業は本格的にリストラに着手する、という見方です。

いずれにしても、中高年社員が主なリストラのターゲットであることに変わりはなさそうです。

こう考えると、よりタイムリーに雇用を取り巻く環境変化を捉えなければならない局面に来ているといえますね。

今回は、早期希望退職の募集の現状とその背景について述べてきました。

「2019年から2021年6月時点で上場企業178社が40代・50代を中心に4万人以上の希望退職・早期退職を実施しています」と報じられています。

赤字企業は人員削減で、黒字企業は人材獲得のため、中高年社員を主なターゲットとしたリストラの流れが、止むことはなさそうですね。