「介護保険」ってどのような仕組みですか？

2021年12月5日 2023年10月5日管理用

１．「介護保険」の全体像を知っておきましょう

高齢の親の面倒をみることになった場合、まずは介護認定を受けて「介護保険制度」を利用することになります。ここまではみなさんご存じのことですね。

介護はとても大きな負担になりますし、ある程度の長期戦になることも覚悟する必要があります。

介護の負担をできるだけ抑えつつ、予算内でどのような介護を行うことができるのか、手続きはどうするのか、どこに相談すればよいのか、など。

親や配偶者のためにも、自分で知識を持って、あらかじめ準備しておくことが大切ですね。

介護保険制度とは、被保険者が介護を必要とする状態になったときに必要なサービスが原則1割の自己負担で提供される公的社会保険制度です。

強制加入です。保険料は40歳から社会保険料として、毎月支払っています。

被保険者には第1号と第2号がありますが、ここではわかり易く65歳以上の人を対象とする第1号被保険者に絞って説明していきます。

介護保険は医療保険とは異なり、加入していれば誰でも利用できるというものとは違います。必要なサービスを利用するためには申請が必要になってきます。

また、民間の保険は保険の要件に該当すると給付金（現金）で助けてくれますが、公的介護保険は現金ではなく、入浴介助やリハビリテーションなどサービス提供という形の現物支給です。

下の図をご覧ください。介護サービス事業者は、市区町村がサービスの提供が必要であると認定した者に対して、サービスを提供する仕組みがとられています。

２．「地域包括支援センター」での認定が必要です

介護保険サービスを利用するためには、まずは要介護なのかどうか「認定」を受ける必要があります。

市区町村には「地域包括支援センター」、または市町村の介護相談窓口を設置しています。ここで手続きを行います。

地域包括支援センターとは、「介護」「医療」「保険」「福祉」など、高齢者に必要なサービスを一括で提供するところです。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などを配置し、地域の住民を包括して支援する目的の施設です。

申請は本人や家族が行います。申請後は、2段階の判定を経て要介護度が判定され、その結果によって、月にどのくらいの介護ザービスを受けられるのか決まります。

結果は、申請後30日以内に介護保険被保険者証と一緒に送られてきます。

３．要介護の目安と限度額

要介護のレベルは、「要支援1・2」と「要介護1～5」の7段階に分かれます。ここでは「要介護」区分をみていきます。

この段階によって受けられるサービスや支給限度額が変わってきます。

＜要介護区分＞　※「5」が最重度
〇要介護1：生活の一部について部分的に介護を必要とする状態／食事や排せつなど、時々介助が必要。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。この状態のうち、介護予防サービスにより様態の維持や改善が見込まれる人は要支援2／1か月の支給限度額：167,650円
〇要介護2：軽度の介護を必要とする状態／食事や排せつに何らかの介助が必要。立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要／1か月の支給限度額：197,050円
〇要介護3：中等度の介護を必要とする状態／食事や排せつに一部介助が必要。入浴などに全面的な介助が必要。片足での立位保持ができない／1か月の支給限度額：270,480円
〇要介護4：重度の介護を必要とする状態：食事に一部介助が必要。排せつ、入浴などに全面的な介助が必要。両足での立位保持ができない／1か月の支給限度額：309,380円
〇要介護5：最重度の介護を必要とする状態／日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介護が必要。意思の伝達がほとんどできない／1か月の支給限度額：362,170円

例えば要介護2なら、月額19万7050円までのサービスを受けることができます。自己負担が1割であれば、最高で1万9705円の負担です。上限を超えたサービスを受けたときにはその分が自己負担になります。

介護に必要な費用は、介護サービスだけではありません。在宅なら訪問ヘルパーに来てもらったり、デイサービスに通ったりして受けるサービスに加え、介護食やオムツ、医療費なども別途必要になります。また、施設なら入居費用なども用意しなければなりません。

このうち、介護保険を利用できるのは介護サービスの費用だけです。それ以外に関しては、原則として自己負担となりますので注意が必要です。