ほそだ宮の森事務所通信第15号　2024年9月号「終活」「相続」に関する気になる情報を解説します！

2024年9月9日 2024年9月9日管理用

いつもお世話になっております。

行政書士ほそだ宮の森事務所（(一社）いきいきライフ協会札幌宮の森）　代表の細田健一です。

「終活」「生前対策」「相続」に関する最新の情報，ニュースについて，法律面ばかりでなく身近な話題を取り上げて解説いたします。お仕事や家事の合間にお読みください。

親世代がいらっしゃる方は一緒に，そうでない方もご友人と「失敗しない終活！」「失敗しない相続！」を考えていきましょう。

また，介護，医療看護，社会福祉，行政，葬祭業など各分野の業務のお役に立つことができましたら，望外の喜びです。

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★9月18日，10月2日，10月23日初の試み，「終活・相続　個別相談会」を北18条で開催します！★

初の試みで、「終活・相続に関する個別相談会」を開催します。

1組2名まで同席可で相談料500円のワンコイン。

「親の終活が心配」「終活をしたいが何から手を付けたらいいの」「相続の手続きを知りたい」「認知症になったら資産は誰が管理してくれるの」などなど、

お悩みやお困り事をいっしょになって解決しませんか。　書類を持参していただくとより具体的な相談になります。

相談員は細田健一です。仲間の行政書士も同席する場合があります。

全て事前予約制ですので静かな環境で相談ができます。

仕事帰り向けの時間もご用意しております。

<終活・相続個別相談会>

◇日時　9月18日(水)、10月2日(水)、10月23日(水)

◇各日共通時間　

①14:00〜14:45 ②15:00〜15:45 ③16:00〜16:45 ④17:00〜17:45 ⑤18:00〜18:45

◇相談料　1時間帯500円(1組2名様まで同席可能)　※現金のみ支払可

◇場所　札幌市北区北18条西3丁目1-18　リー北18条ビル5階（地下鉄北18条駅1番出口北隣りのビル）

◇予約受付　ご希望の時間を選んでお申込み。先着順。受付後、可否について連絡して決定。

　電話:090-9529-1272　もしくはhttps://hosoda-gyosei.comのお問合せからお申込みください。

この機会にお気軽にお申込みください！！！

★内閣府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公開！★

2024年4月19日に内閣府で開かれた「孤独・孤立対策推進本部」にて，高齢者の生活支援に携わる民間事業者が留意すべき事項を定める「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」が提示されました。

その後，パブリックコメントを経て，6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公開されました。

高齢者及び高齢者がいるご家族にとっては，今後，高齢者を支える民間事業者の選択に関し，たいへん重要なものを含んでいますので，今号ではその主なポイントについて解説します。

〇問題提起：①病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援，買い物など日常生活の支援，葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について，家族・親族に代わって支援する，「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加してきている。

②この事業は，死後のサービスを含み，契約期間が長期であること等の特徴があることから，利用者保護の必要性が高く，事業者の適正な事業運営を確保し，事業の健全な発展を推進するとともに，利用者の利用の安心等を確保していくことが必要。

〇契約締結にあたって留意すべき事項

　①契約締結にあたって，事業者は，民法や消費者契約法に定められた民事ルールに従いつつ，契約内容の適正な説明（契約書・重要事項説明書を交付した説明）を行うことが重要。また，医療・介護関係者等との連携や，推定相続人への説明など，きめ細かい対応を行うことが望ましい。

　②寄附・遺贈については，契約条件にすることは避けることが重要であり，遺贈を受ける場合も公正証書遺言によることが望ましい。　　等

〇契約の履行にあたって留意すべき事項

　①契約に基づき適正に事務を履行するとともに，提供したサービスの時期や内容，費用等の提供記録を作成，保存，定期的な利用者への報告が重要（後見人にも情報共有が重要）。利用者から前払金（預託金）を預かる場合，運営資金等とは明確に区分して管理することが望ましい。なお，履行の際にも医療・介護関係者等との連携が重要。

　②利用者からの求めがあれば，利用者が契約を解除する際に必要な具体的な手順等の情報を提供する努力義務を負う。

　③利用者の判断能力が不十分となった場合，成年後見制度の活用が必要。成年後見人等が選任された後は，契約内容についてもよく相談することが望ましい。　等

〇事業者の体制に関する留意事項

　利用者が安心して利用できるよう，ホームページ等を通じた情報開示，個人情報の適正な取扱い，事業継続のための対策，相談窓口の設置に取り組むことが重要。