終活サポート

目的は，判断能力に衰えのない時期から，将来に判断能力が衰えた場合の備えを始めていくことです。
そのため，受任者は定期的に依頼者と連絡を取り，体調変化，精神的安定性等を確認し，老後の生活の希望や，近々予想される生活設計上の分岐点，例えば施設への入居の準備などをタイムリーに把握して依頼者にアドバイスします。
追加で「緊急時の駆け付けサービス」を組み込むと，より安心を高めることに繋がります。

目的は，見守りに加え，財産管理に不安な依頼者に対して通帳等を預かり依頼者の財産を適切に管理するものです。任意後見契約とセットで締結される場合が一般的です。
依頼者が元気なときに，財産管理の範囲・方針等を事前に契約で定めておきます。受任者は契約に基づいて財産を管理しその事務を執り行います。判断能力自体に問題のない段階までは，継続していくことができます。
しかし，本人の判断能力が低下した場合，本人の第三者に対するチェック機能が不十分になるリスクがあります。
そこで，移行型の任意後見契約を同時に締結しておきます。「移行型」とは，財産管理契約を締結して，受任者が財産管理を行い，本人の判断能力が低下した後に任意後見契約を発効させて任意後見人が財産管理を行うとするものです。

後見を開始するには，はじめに，本人や一定の親族など関係者からの申立てに基づき，法定の要件を満たした場合に家庭裁判所の審判により開始することとされています。後見人を選任するのは裁判所の判断であり，必ずしも本人の希望通りの者が後見人に選任されるとは限りません。審判が確定すると，後見開始の審判の登記がされます。登記後，成年後見人は，登記事項証明書を取り，この証明書を金融機関や介護サービス事業者等に対し提出・提示することにより，後見開始の事実及び成年後見人の地位にあることを示すことができます。
成年後見人は，本人に代わって，「生活，療養看護及び財産の管理に関する事務」を行う（民法858条）と規定されています。主な業務は，身上保護の面では，医療や介護に関する契約，契約後の履行の管理，施設への入居契約等です。財産管理の面では，財産目録を家庭裁判所に提出，収入や支出の記録・管理，納税等がある場合の手続き等です。
これらの事務を行うため，代理権，取消権，追認権及び財産管理権が与えられています。成年後見人は被後見人の財産や生活を守る立場にあります。本人にとって有益だとしても，人間関係を考慮したり，財産の運用等までは行うことができません。年に1回程度は家庭裁判所に求められ，財産状況や収支等の報告を行いますが，これを怠ると解任される可能性があります。
成年後見人には，専門家（弁護士・司法書士・行政書士等）が選任されるケースが70～80％と多く，家族がなるのは少ないです。

「任意後見契約」とは，本人が，判断能力に問題がない段階において，委任者として，受任者との間において，精神上の障がいにより事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合における本人の生活，療養看護及び財産管理に関する事務を委託し，事務について代理権を付与する委任契約です。
任意後見契約は，必ず公正証書によってなされなければなりません（「任意後見契約に関する法律」第3条。以下，「任意後見〇」と略す。）。
実際に判断能力が不十分になったときに，家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て，裁判所から選任されたときに，任意後見契約の効力が発効します。

目的は，身寄りがいない，若しくは頼れるご家族がいない高齢者の方に対し施設・病院との間で身元保証人に就任して，施設や病院に入居・入院してもらうものです。
高齢者施設への入居や病院への入院の際などに必要となるのが「身元保証人」です。いざ，施設に入居したいとなっても，近くに頼れるご家族がいない場合や身寄りがない方にとって大きなハードルになります。このような事態に対応するために，入院時や施設入居時の身元保証人となるものです。保証料と対応料が発生します。

目的は，自分の財産の一部の処分・管理を，元気なうちに信頼できるご家族に託して，自己または第三者のために活用することです。
高齢者本人が委託者，委託者の家族・親族が受託者となり，財産を信じて託す信託契約で，委託者と受託者との契約により設定します。
認知症によって，預金口座が凍結されて生活資金が捻出できなくなったり，自宅不動産を売却できず施設への入居費用を賄うことができないというリスクを回避すること可能となります。近年，たいへん注目されている生前対策です。
本人が認知症になっても契約は有効ですので，生前死後と通じた財産管理・承継制度として活用できます。

生前のうちに「現金・預金」「不動産」などの財産を譲り渡すことを指し，一般的に「相続税対策」や「家族の不動産購入支援」などを目的に行われます。
相続税対策として生前贈与を行う場合，税理士などの専門家と一緒に，相続税と贈与税の全体像を確認したうえで有効な手続きを検討していくようにしましょう。

「エンディングノート」とは、いざというときに備えて、自分のことや家族への思いなどを書きとめておくノートです。書店や文房具店、ネット通販などで多くの種類が販売されていますし、葬儀・相続などの本や雑誌についている付録などにも使われていますね。
エンディングノートには、大まかに次のような項目があります。

1. 自分について（経歴、趣味、好きな食べ物、友達、活動グループなど）
2. 財産（預貯金や有価証券、不動産、生命保険証書など）と遺産相続について
3. デジタル資産（パソコンやスマホのパスワードなど）
4. 家族や親族、親しい友人への想い
5. 末期の医療や介護についてどうしてほしいか
6. お葬式の仕方の希望や出席者してほしい人の連絡先など

エンディングノートを記入する際には、書く項目の順番を気にする必要はありません。また全ての項目を埋める必要もありません。気軽に書けるところから書いて、少しずつ書き進めていくのが完成させるコツのようです。

エンディングノートと遺言書の一番大きな違いは、エンディングノートには法的効力はありませんが、遺言書には法的効力があることです。ただし、遺言書が法的に有効であるためには、決まったルールで書かなければならず、費用もかかります。
「遺言」はたいへん良く知られている生前対策です。目的は，遺言者（本人）の財産を，死後に最も有効・有意義に活用してもらうために行う遺言者の意思表示であり，相続争いを防ぐことができます。
遺言書は「誰に」「何を」「相続させる」を指定する法律行為です。遺産分割の指定はエンディングノートでは効果がありません。法的に有効となるのは遺言書のみですので，内容については慎重に検討しましょう。

遺言書を作成するときに，注意しなければならない点に「遺留分」があります。「遺留分」とは，法律によって定められた相続人が必ず相続できる最低限の相続分です。遺留分を侵害された相続人は，遺留分を相手に請求できます。これを「慰留分侵害額請求」といいます。
遺言書は専門家に相談して検討していくようにしましょう。

目的は，自己の葬儀・供養その他の事務手続きについて，生前に第三者に委任して死後に実行してもらうものです。相続財産の処分ではないため遺言では手当できません。また，後見人も対応できません。
通常，自己の死後の諸手続きについては，相続人が相続手続きの中で行うことになります。しかし，そもそも相続人その他の親族がおらず，又はいたとしても疎遠である場合には，自己の死後の事務処理を，自身が望む形で確実に実現することは困難です。
そこで，自己の死後に関する事務を，生前に第三者に委任してこれを実現するために締結することになります。