代表あいさつ

当事務所の特徴について

今日の我が国には、超高齢社会（高齢者の人口に占める割合が21％以上の国）に係る社会課題が山積みですが、その中でわたしは大きく二つの課題に、微力ながら取り組んでいきたいと考えています。

一つは、「認知症」の問題です。
日本は、2021年政府発表のデータでみると、平均寿命が男性81.47歳、女性87.57歳と世界に冠たる長寿国です。65歳以上の人口は約36百万人、29％を超えて世界のトップを走る「超高齢社会」です。
それと並行するように、「認知症」の高齢者の数も600万人を越え、2025年には約700万人と予測されています。高齢者の5人に１人、85歳以上の4人に１人が認知症になる時代にわたしたちは暮らしています。
認知症は老化現象であり、誰でもなる可能性がある病気です。
認知症になると、もちろん介護をするご家族に大きな負担が掛かるという問題があります。それに加えて、銀行口座は実質的に凍結され、不動産の処分もできないなど生活全般に大きく支障になるばかりか日本経済全体にも打撃となります。 　この点は、超高齢社会をつき進む我が国にとって、老後の最大の不安であり、ご本人様、ご家族様においても、最重要課題の一つです。

次に、「おひとりさま」の老後リスクです。
日本でその数を大きく増やしているもう一つがひとり暮らし世帯です。国の研究所の推計によると、全世帯に占める単身世帯の割合は2010年に全世帯数約5千万世帯の30％、1500万世帯を超え、2040年には約40％に迫るといわれています。また、65歳以上の単独世帯も約29％で、まさに「超単身社会」の到来です。
背景のひとつには、日本の生涯未婚率の上昇があります。2000年に男性が12.57％、女性が5.82％であったのが、2020年では男性が28.25％、女性が17.81％。男性の約3人に一人が生涯独身であることになります。
また、1970年には9％程度だった離婚率も、2000年ごろから2015年までは約35％で推移しています。
こうした未婚率や離婚率の増加、さらには高齢化に伴って増えるパートナーとの死別によって、「おひとりさま」はその数を大きく増やしているという状況です。今後も、ますます増加していくものと推定されています。
「おひとりさま」のリスクとして、施設への入居・病院への入院時の身元保証や、ご本人様がお亡くなりになったときの手続き、寄付遺贈執行、葬儀・供養の手配を誰が担うのか、といった課題があります。また、最近では、「尊厳死」の宣言といった機微な課題も発生しています。
医療・介護・福祉事業者様におきましても、日々、来所者様、入居者様、患者様と接しているなかで、大きな問題になっています。
法務等に携わる専門家と事業者様が、協力しあわなければ解決できない重要な社会課題だと認識しています。

この他にも、相続・遺言作成・執行支援、NPO法人・医療法人や社会福祉法人の設立・開業などの業務に重点をおいた事業展開を目指す特色ある事務所です。また、各種契約書の作成、各種許可申請届出、行政手続きの代行なども取り扱っております。