終活（しゅうかつ）とは「自分らしく、今をよりよく生きるための活動」です。2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」トップテン選出をきっかけに、世間に広まりました。
昔は、自らの死に備えてお葬式やお墓、遺言や相続など、“人生の最期にむけた準備” を意味していましたが、最近では「人生のエンディングを通じて、自分らしく、今をよりよく生きるための活動」と、その言葉の意味も変わってきています。
終活と聞くと、死後について考えるネガティブなものを思い浮かべますが、当事務所では“未来を生きるためのポジティブな活動”と考えています。

ポイントとなるのは，たくさんありません。次のことを意識しながら，進めるのがよろしいでしょう。

1. お金の計画を立てる
2. 老後の介護や医療について考える
3. 財産の使い道，相続を考える
4. 亡くなったあとの事を考える
5. お葬式・埋葬・供養を考える
6. 限りある人生をよりよく生きる

楽天インサイト株式会社が、全国の20代から60代の男女1,000人を対象に「何歳から終活を始めたいか？」を聞いたアンケート調査では、4割以上が「60代から終活を始めたい」と回答しています。

定年を迎える60代は、ゆっくり時間を作れて、まだ心身ともに健康であることから、終活を始める絶好のタイミングといわれています。

要介護認定（ようかいごにんてい）とは、介護を必要とする人にどの程度の介護が必要かを判定するためのものです。 さまざまな介護サービスを1～3割負担※で受けることができる介護保険。そのサービスを利用するためには「要介護」または「要支援」の認定をもらう必要があります。

区分によって支給額が変わります。受けられるサービス内容も住んでいる地域によって異なりますので、詳しくは各自治体の窓口で確認してみてください。

要介護認定の申請から認定までの流れ

要介護認定の判定は、次の4ステップで行われます。

財産目録（相続財産リスト）を作成する目的は、資産をリスト化（見える化）することで、遺産相続に役立てます。
所有している資産が分かれば、遺産分割を公平かつスムーズに進めることができ、また借金を抱えている場合は相続放棄する判断材料にもなります。

財産目録には、主に以下の項目を記入します。

1. 財産の種類
2. 金融機関や住所
3. 金額や数量

②は、預貯金の場合は「銀行名」、株や投資信託の場合は「証券会社」。土地や不動産の場合は「住所（地番）」を記入します。地番は、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書に書いてあります。

また、宝石や美術品などは、それがどのようなものか分かるように具体的に書いておきます。（例：「指輪」ではなく「ダイヤモンドの指輪」など）
相続するとマイナスの負債も引き継いでしまうため、財産目録をつくるときは、プラスの資産だけでなく、マイナスの負債もしっかり記入してください。

ご家族が知らずに相続して、ローンの取り立てにあったり、保証人の立場を引き継いで、借金を肩代わりをする…といったことになっては大変です。
資産状況は日々変わりますので、作成した財産リストは年末など一定の日を決めて、年に一度は見直ししましょう。

生前整理とは、自分が亡くなった後にご家族が困らないよう、元気なうちに身の回りを整理することをいいます。
高齢になると、重い荷物を移動したり、整理整頓するのが大変になるため、できるだけ早いうちから生前整理を進めておくことが大切です。
生前整理には「もの」の整理だけでなく、「こころ」の整理も含みます。
「遺品整理は本当に大変…」と、頭を悩ませる遺族はとても多いです。
遺された家族にとっては、大事なものとそうでないものの判断がつかないため、どう処理していいのか困ります。また、遺品整理には時間もお金もかかり大変です。
生前のうちに、不要なものを捨て、身の回りのものを整理しておくことで、家族の負担を軽くすることができます。
生前整理をすることで、自分の財産状況を確認することができ、誰にどの資産をどのくらい分けるかなど、遺言やエンディングノートを書きやすくなり、遺産相続トラブルを防ぐことにもつながります。

自分を見つめなおし、これからの人生をより良く生きる
生前整理をして身の回りのものを整理することは、自分を見つめなおす良い機会です。
これまでの人生を振り返ることで、過去にできなかったことや、行きたい場所など、今後の人生の目標が明確になり、これからの人生をより良く生きることにもつながります。

いざ「遺言・相続」と言っても、その仕組みを知らなければ、何をどうしていいのか困りますよね。
誰にどのようにして遺産が受け継がれるのか、相続税や手続きなど、相続の仕組みについてしっかり理解しましょう。

まずは，「法定相続人」を確認しましょう。
法定相続人とは法律で定められた “遺産を相続する人” のことをいいます。
自分の遺産を、遺したい人に受け継ぐことができない・・・。といったことを避けるために、まずは誰が相続するのか「法定相続人」を確認して、家族にしっかり伝えましょう。
相続人を知るには、家系図を書いてみるとよいでしょう。

次に，資産を把握します。

どれだけの財産を遺せるか、自分の資産を把握しておくことはとても大切です。
遺言書に書かれていない財産が後から出てくると、その度に「遺産分割協議」を行い、誰が相続するかを話し合うことになるため、トラブルの原因にもなりかねません。

次に遺産分割を考えましょう。

遺産分割とは、誰がどの財産をどのくらい相続するか、その配分を決めることです。
基本的には配偶者が法定相続人となり遺産を受け継ぎますが、相続人が複数いる場合は、どれくらいの割合で分けるかを決めなければなりません。
「遺言書」もしくは「遺産分割協議書」に記載しておきましょう。

遺言書を書くことをお勧めします。

「遺言書」を作成しておくことはとても大切です。
遺言を遺すことで遺産相続における親族間のトラブルを避け、あなたの希望をしっかりと反映させられます。

相続税対策をしておきましょう。

相続税で損をしないためにも、生前のうちに「相続税対策」をしておくことも大切です。
相続税のことはお金のプロに相談するのが一番。相続税は非常に難解で、税理士でも難しいと言われています。そのため、相続に強い税理士を選ぶのがポイントです。

相続に必要な情報を「エンディングノート」に書いておきましょう。

遺言書がどのような形で保管されているか。弁護士や司法書士、税理士など、相談している専門家がいる場合は、連絡先をエンディングノートに記載しておきましょう。
また、資産（預金、株式、不動産など）の情報、ローンなどの負債、どんな保険に入っているか、書類の保管場所などについても、記載しておきます。 エンディングノートには法的効力はありません。そのため、財産分与など相続に関わる重要事項については「遺言書」に書くようにしてください。

家族でしっかりと話し合いましょう。

自分が亡くなった後のことを伝えるのは辛いですし、暗い雰囲気になってしまいます。 ですが、生前のうちに家族で遺産分配などについて、しっかり話し合っておくことで、親族同士のもめごとを避け、相続がスムーズに進みます。

複数の遺言書がでてきた場合、基本的には最新の日付で作成された遺言書が有効となります。ただし、これは自筆の遺言書（自筆証書遺言）が正しく書かれており、法的に有効とされる場合のみです。

公正証書遺言は、公証人という専門家が立ち会いのもと作成する遺言書ですので効力が強いと思われがちですが、そうとは限りません。しかし、公正証書遺言より後に書かれた自筆証書遺言に不備があり、自筆証書遺言が法的に有効と見なされない場合は、公正証書遺言が有効となります。

自筆証書遺言が法的に有効か見極めるには、遺言書に関する知識が必要です。遺言書の専門家である行政書士に一度確認してもらうのがよいでしょう。

結婚しており、妻はいるが子供がいないという場合に，万が一、ご本人様がお亡くなりになった場合は、まず配偶者である奥様が法定相続人となります。お子様がいない場合は奥様だけではなく、ご相談者様のご両親も法定相続人となります。もしもご両親もお亡くなりになっている場合は、ご相談者様の兄弟（姉妹）が法定相続人となります。
このときご両親だけではなく、兄弟（姉妹）がなくなっている場合は、その子ども（相談者様からみて甥・姪）が法定相続人です。

身寄りがない方が死亡された場合、市区町村長は法務局長の許可を得て、職権で戸籍に死亡の記載をします。市区町村が遺体を引き取り、葬儀・火葬・納骨します。これらの費用は死亡者の遺留金品等を充当し、不足する部分は市が立て替え、最終的に県が負担します。逆に残余金が生じる場合は国庫に帰属されます。 親族が遠方にいて手続きが行えない場合や身寄りがない場合に、生前に自分が亡くなった後の事務を自分以外の第三者に委任する「死後事務委任契約」という契約を結ぶことができます。生前に第三者と死後事務委任契約を結んでおけば、死後の葬儀・納骨・埋葬に関する事や行政官庁等への届事務等詳細まで取り決めておくこともできます。